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郵政改革 亀井担当相の案で決着 預け入れ限度額引き上げ(毎日新聞)

 政府は30日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の2000万円に引き上げることなどを柱とした亀井静香金融・郵政担当相の改革案で決着した。亀井担当相と原口一博総務相が24日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを求め、閣内が対立。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付けた。首相は閣僚懇後、記者団に「亀井担当相と原口総務相の案を軸に早く法案を作るように指示した」と語った。

 亀井担当相の改革案は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険限度額を1300万円から2500万円に引き上げる。日本郵政グループを3社体制に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社に対する政府の出資比率は3分の1超、親会社から金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)への出資比率も3分の1超とする。

 政府は4月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の6月にも実施する。ただ、実施後の状況を踏まえ、来年4月にも限度額を見直す可能性がある。

 改革案は、全国一律サービスを郵便のほか、貯金、保険も対象にする。また、亀井担当相は郵政改革で、日本郵政グループの非正規雇用約20万人のうち最大10万人を正社員化する方針も掲げており、これらのコスト増を限度額引き上げでまかないたい考え。

 だが、金融2社に間接的な政府出資を残しながらの事業拡大路線には、金融業界から「官業肥大による民業圧迫だ」との批判は強く、仙谷担当相らも見直しを求める考えを示していた。【望月麻紀】

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毒ギョーザ容疑者逮捕、消費者・小売店関係者ら憤りと安堵(産経新聞)

 ■会社に不満「勝手な動機」

 日本の消費者に深刻な「食の不安」を植え付けた中国製ギョーザ中毒事件が真相解明に動きだした。発覚から2年2カ月。中国当局に容疑者として拘束された男は製造元の「天洋食品」の元臨時従業員だった。事件発覚当時、対応に追われた小売店関係者や、消費者からは、急転直下の展開に安堵の声や事件の全容解明を望む声が上がった。

 問題のギョーザを食べ、中毒になったのは千葉、兵庫両県の3家族計10人。被害に遭った兵庫県高砂市の家族が住む住宅では27日朝、妻が「逮捕されたことはよかったと思います」とだけ答えた。この家族が食べた冷凍ギョーザを販売していた加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」では、長島義彦店長が取材に応じ、「逮捕を受けほっとしたが、パッケージに穴が開いているものはないか、店内に不審者はいないかなど、チェックは今後もきちんと行っていきたい」と話した。

 同店をよく利用しているという兵庫県播磨町の主婦(40)は「逮捕まで時間がかかりすぎたという印象はあるが、事件後強化した店のチェック態勢を今後も維持してほしい」と注文。また加古川市の主婦(34)は「中国製のものは事件後一度も買っていない。会社への不満という勝手な動機で毒を入れるなんていくらなんでもやりすぎ」と憤っていた。

 イトーヨーカードーを展開している「セブン&アイホールディングス」(東京)の広報担当者は26日夜に報道関係者からの問い合わせで容疑者逮捕を知ったといい、「事件発生当時は原因が分からない不安と、消費者への対応に苦悩し、その後さまざまな安全対策を講じてきた。流通過程での事故などではないことが分かり、安堵している」と話した。

 また、2家族が問題のギョーザを食べて被害が出た千葉県の県衛生指導課担当者(当時)も「犯人が見つかってほっとしている。食品テロは輸入品だと特に犯人を見つけるのが難しい。犯人逮捕は抑止力になるのではないか」と話した。↓ ギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。

 天洋食品製ギョーザを自社のブランドで販売していた「コープこうべ」(神戸市東灘区)は、同じ「コープ」ブランドということで、事件発覚直後、冷凍ギョーザを自主回収した。田中浩太郎広報室統括部長は「最近になって、やっと冷凍食品の売り上げが回復してきたところ。徹底した原因究明と、中国側の情報公開を望みたい」と話した。

 一方、兵庫県警は高砂市の家族3人に対する殺人未遂容疑で捜査。近畿一円の小売店などから、被害に遭った高砂市の家族が食べたものと同一日に製造されたギョーザ約450袋を回収、うち49袋から殺虫剤のメタミドホスを検出。さらに警察庁の科学警察研究所に鑑定を依頼して濃度や量を調べるなどしていたほか、流通経路なども調べ、中国で故意に混入されたとの結論にいたっていたが、捜査権限もないことなどから、事件発覚から1年後に捜査終結を発表している。

 問題のギョーザを日本に輸入した「ジェイティフーズ」社は、事件の影響で事件後の冷凍食品の売り上げが大きく減少。

 このため昨年春、親会社の日本たばこ産業(JT)は、傘下に入れた「加ト吉」(香川県観音寺市)のブランドと統一し、冷凍食品から「JT」ブランドは消滅している。

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 北海道教職員組合からの不正資金提供事件で、民主党の小林千代美衆院議員(41)が離党や議員辞職しない考えを表明した点について、原口一博総務相は23日午前の閣議後会見で「総務大臣としては、個別の案件については答えられません」という言葉だけ述べた。同党に「政治とカネ」の問題で自浄作用がないのではないかと質問されたことに対し、答えた。

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開港1週間茨城空港の暗い未来 格安航空会社誘致も「色よい返事なし」(J-CASTニュース)

 国内98番目の空港として茨城空港がオープンしてから一週間がたった。初日には大勢の見物客が詰めかけ、ハワイや台湾への記念フライトも飛ぶにぎやかさを見せたが、定期便はソウル便のわずか1本だけ。

 4月に神戸便が就航するものの、後は「単発」のチャーター便だけで、訪問者数は開港1週間で早くも減り始めた。新空港の生きる道はあるか。

■格安航空目当てのローコスト空港

  「世界へ拡がるネットワーク」

 2010年3月11日の開港と同時にリニューアルされた茨城空港のウェブサイトには、こんな言葉とともに、茨城からグアム、中国、韓国、フィリピンへと路線が延びていく地図が描かれている。

 だが、現実は「世界へ拡がる」とはほど遠い。これら海外への路線は韓国・ソウル便を除いてチャーター便。ハワイや上海、セブ島の便は1回のツアーだけだ。定期便は、アシアナ航空のソウル往復(週7便)と、4月から就航するスカイマークの神戸往復(同)の2便のみ。1回限りのチャーター便まで含めないと、あまりに寂しすぎるということらしい。

 茨城空港は生き残り策として、格安航空会社(LCC)の誘致を念頭に、空港の建設時からローコストの取り組みを進めてきた。普通の空港では、利用者は搭乗の際に空港ビルのゲートからボーディングブリッジを通って航空機に乗り込む。しかし茨城空港はブリッジを使わず、ターミナルから歩いて航空機まで移動し、タラップを使って乗降する。そのためブリッジ用の設備や移動用のバスの購入・維持費が必要ない。

 ターミナルビルも、国内線と国際線の出発・到着ロビーをすべて1階に集約し、係員を減らして人件費を抑えた。航空機は、けん引車を使わず自走して駐機できるようなつくりになっており、専用車両のコストをかけない。発着料も安く設定して、航空会社を多く取り込もうともくろむ。

■ジェットスター航空「現段階で予定はない」

 この路線はうまくいくのか。茨城県企画部空港対策課に聞くと、中国やフィリピンなど複数のLCCと就航を交渉しているとのこと。LCC大手エアアジア(マレーシア)もそのひとつだ。2年ほど前に同社CEOが来日したが、交渉は今も継続中で、色よい返事はもらえていない。一方、日本に就航しているLCCのひとつ、ジェットスター航空(オーストラリア)に茨城空港への定期便就航の可否をたずねたところ、「そういう話は聞いていないし、現段階で予定はない」と言う。

 空港対策課は、「もちろん就航対策は第一の命題だが、飛行機の乗り降りだけでなく、空港を地域振興の核にしたい」と話す。開港後にターミナルビル内で地元の農水産物の産直市や、コスプレ大会まで実施したのはその一環だ。

 開港日は旅客と見物客合わせて8000人、最初の日曜日となった3月14日には1万1500人が空港を訪れたが、3日後の17日には3000人にまで減少した。空港側では今後も団体見学ツアーや物産展、さらには「婚活・ウエディングパーティー」の実施を企画しており、あの手この手で訪問客の足をつなぎとめようと必死だ。

 肝心の定期便の誘致は「地道な努力しかない」(空港対策課)のが現状。海外、特にアジアのLCCにターゲットを絞るが、「アシアナ、スカイマークの二つの定期便がどのくらい搭乗率をキープできるかが、今後の路線拡大の試金石になるだろう」と空港対策課は話している。


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核密約 河野議員「後任にどう引き継いだのか」(産経新聞)

 衆院外務委員会の19日の参考人質疑(日米密約など)で、自民党の河野太郎議員が質問に立った。

 −−森田参考人にうかがう。大平総理は急逝されたから、総理としての引き継ぎはなかったと思いますが、大平外務大臣は核の持ち込みの密約について、後任の外務大臣にはどう引き継がれたのか

 森田一元運輸相「私もつまびらかにはしませんが、まず大平外務大臣がライシャワー大使から話を聞いたときに、なかなか簡単にいかない。自分として最大の知恵を絞ってやろう、というつもりでしたので、事務的な引き継ぎにはなかなか向かないと考えて、具体的な口頭、文書による引き継ぎは、なかったと思っております」

 −−国民に対して政府が真実を言わない。良かった、悪かったという評価はあるとして、少なくとも真実を国民に言わないのは、政治決断であったはずです。本来、この件は外務大臣が次の外務大臣に、総理大臣が次の総理大臣に、政治家が政治家に引き継ぐべきものであったと思う。文書では引き継がなかったにしろ、口頭なりで大平外務大臣は後任の外務大臣に引き継ぎをされているのか

 森田氏「具体的に私自身もつまびらかにいたしませんが、大平外務大臣の考え方としては、帰ってきてすぐに事務次官を呼んだ形跡がない。呼ばなかったと思いますが、総理大臣にも報告はしたのでしょうが、具体的な解決方法については自分が考え、何か案を出さなければ、なかなか事務的に解決できる種類の問題ではないと。それが傲慢というか、思い上がりという面もあったと思いますが、もっと一生懸命考えれば解決案が考え出せて、その案をもって関係者に、こうしてはどうかということで、田中内閣のときはそういうやり方だったわけですが、そういうふうに考えていたと思います」

 −−外務大臣を辞めるときに、そのままこの話はもってお辞めになってしまった。つまり大平外務大臣の後任は、こういう問題があるよというのを逆に外務省から言われて、はじめてこの問題があることに気づいた。そういうことでしょうか

 森田氏「そもそも大平外務大臣もライシャワー大使に言われるまで、事務当局からこういう問題があるよという説明は受けていなかったと思っております。大平はライシャワー大使から話を聞いて、これは米国側が言うのももっともだ、と。日本の安全保障政策からいって、いちいち事前協議の対象とするのは適当でないと思ったと思います。しかし、日本側として、何とかしなければいかんということも同時に思っており、私が思うのは、大平外務大臣としては自分が全力で考えれば、何らかの方法が見いだせるに違いない。自分しかなかなか簡単にいかない、見いだせない種類の問題ではないかと認識しておったと思います」

 −−斉藤参考人におうかがいたい。条約局長、事務次官として何人かの外務大臣のもとで勤務された。そのときに外務大臣から後任の外務大臣に引き継がれていたのか

 斉藤邦彦元外務事務次官「引き継いでいたのか、いなかったのか、私は存じません」

 −−東郷参考人いかがですか

 東郷和彦元外務省条約局長「確実に申し上げられるのは、条約局長をしておりました間、外務大臣、総理大臣がこの問題について、どういう認識を持っておられたか、私がお仕えしたのは高村外務大臣ですが、ご存じでおられたと思っておりました。ただ、どなたが、いつ大臣にご説明したかについては、はっきりした知識は持っておりませんでした。しかし、外務省の幹部から説明がされていたと思っておりました」

 −−外務大臣が政治判断で真実を隠しているわけですから、役所が事務的に引き継ぐべき問題ではなく、政治家として次の政治家に本来言うべきものだ。大臣が代わるときには引き継ぎ書に署名をするが、斉藤参考人は事務次官として、引き継ぎ書の内容は把握されていたと思う。引き継ぎ書の中にはこの件は含まれていなかったのでしょうか

 斉藤氏「私は大臣同士の引き継ぎ書を見たことがございません。したがってその内容について把握しておりませんでした」

 −−外務大臣の引き継ぎ書は、事務方が作成しているようですが、事務次官はその引き継ぎ書の内容を確認されないのか

 斉藤氏「どういう問題を大臣にご説明するかについては、もちろん事務次官のところで検討しますけれども、できあがった引き継ぎ書自体、私の決済を経ることはございませんでした」

 −−大臣の引き継ぎ書を最終的に決済するのは大臣だけなのでしょうか。事務方が決済することはなかったのでしょうか

 斉藤氏「私の知る限りでは、事務方の決済というのはなかったと思います」

 −−先ほど東郷参考人から、二重丸を付けたもののうち8つ公開がされていないという話がございました。そのうちの2つが高橋・マウワーの会談記録。もう1つが松永条約局長の日誌風のメモということですが、あとの6がなんであったかご説明を賜りたいと思います

 東郷氏「いま手元にその文書を持っておりませんので、記憶で申し上げますが、松永条約局長の後、栗山条約局長、それから小和田条約局長、丹波条約局長、この残り3人の方々が条約局長になる前、どの立場におられたか記憶してませんが、ラロック発言と、それからライシャワー発言について、それぞれ意見書を書いて省内の議論に提出しておられました。栗山元条約局長のメモというのは、今回の有識者委員会で発表されておりますが、それ以外の小和田元条約局長、丹波元条約局長がそれぞれの機会、ラロックであったか、ライシャワーであったか、ちょっと今記憶しておりませんが、書いたメモも非常に印象に残るものでありました。いかにこの問題を乗り越えるべきかということについて、あらゆる知恵を絞って賢察をしようとしたメモで、今回発表されていないのは非常に残念でございます。主なものはそういうものだったと思います」

 −−あと4つあると思いますが、ご記憶にありすか

 東郷氏「ちょっと申し訳ないんですが、今すぐ出てきません」

 −−小和田メモ、丹波メモはどうせよと。この問題にどう対応せよと述べておられたのでしょうか

 東郷氏「記憶では、諸先輩のメモの大筋は非核二・五原則という方向でこの問題を収斂し、それをきちっと国民に説明すべきであると。大筋そういう方向だったと思います。しかし、それぞれのメモにおいてのニュアンスの問題があり、これはメモをもう一度読んでみたいと切に思っていた次第です」

 −−その5つの箱を谷内局長、ならびに藤崎局長に引き継いだわけですが、そのときに外務省は文書管理規定に基づいて文書番号が付けられると思う。文書番号がきちんと付けられていたのでしょうか。また文書番号はどこかに記録されているのでしょうか

 東郷氏「まず、引き継ぎの形につきましては、後任の条約局長でした谷内局長には、その5つの箱と、それから7ページの文書を引き継いだと記憶しております。その第1の箱の中の一番上に乗せて引き継いだと。藤崎局長には、その7ページの文書だけを封筒に入れてしかるべき形で送付したと。したがって、文書そのものは、藤崎局長には引き継いでおりません。それから番号などは一切とっておりません」

 −−そのときに文書管理番号をとられなかったのは何か意図があったのでしょうか。あまり外へ出すべきものではないということだったのか。それとも、個人的な書類であるという認識だったのか

 東郷氏「個人的な書類というのには、当たらないと思います。しかし、条約局長室の中に先輩の条約局長の方々が残し、それから私も若干それに加えた。そういう条約局長室に残っていた書類で、そういうものとして後任の条約局長に引き継げば、十分この文書の内容、重みというものを判断し、きちんと対処してくれるものだろうと思っておりましたので、文書番号をとることは、全く考えませんでした」

 −−先ほど有識者委員会に7ページのメモのコピーを渡した。そこで返還したと。その元になっているフロッピーは物理的にファイルを内在したまま存在しておりますか

 東郷氏「存在しております」

 −−先ほどの服部委員の質問だったと思いますが、東郷参考人が91年以前、持ち込みがあり得るとおっしゃいました。先ほどの高橋・マウワーの会談記録の中で、持ち込みというのは陸上であるとおっしゃいましたが、そうすると先ほどの核持ち込みがあるということは、陸上に核が持ち込まれたことがあり得るという認識なのか。それともNCNDで船に積んだ核兵器が港に入っていることがあり得るというご認識なのか

 東郷氏「船に載った核兵器をNCNDのもとに実際問題、米国が日本の港に持ち込んでいることもあり得るという点を申しました」

 −−用語が問題になっているのは、持ち込みが日本語で何を指しているのか。陸上へ上げるのが持ち込みなのか、一時寄港も持ち込みなのかということがあるが、具体的に持ち込みは定義上どういうことで、核を積んだ船が港に入るのは何と呼ぶのか。それぞれ英語で外務省と国務省が会談するときには、何と呼んでいるのか

 東郷氏「持ち込みはイントロダクションという言葉が使われていたと記憶してます。寄港、これは私の今の記憶では、ポート・エントリーであったのではないかと思います。それ以外に通過、トランジットという言葉が使われておりました」

 −−トランジットは、領海をいわば無害通航するのがトランジットなのか、船に積まれた核が一時寄港して出ていくのもトランジットなのか

 東郷氏「記憶で申し上げますが、過去の国会答弁などで、トランジットというのが無害通航という形で、本当に領海の中をさっとかすめて通っていくのか、それとも領海の中に入ってしばらくの間、遊弋してそのまま出ていくのがトランジットなのか、そういう点について国会の中でいろいろ議論があったと思います。したがって、通過というものがそもそも何なのかと。先ほど斉藤参考人から三木大臣のときに通過についての定義が変わったという話がありましたけれど、まさに通過、すなわちトランジットとは何かということ自体が過去の経緯で大きな問題の1つになっていたように記憶しております」

 −−斉藤参考人ならびに東郷参考人にうかがう。有識者委員会は4つの密約について調査が行われた。知る限り、これ以外に密約がありますか。もしあるとすれば、どんなことに関する密約か

 斉藤氏「この4つの密約かどうかという点は別にいたしまして、有識者委員会はいろいろと区別をして慎重に言葉を使っていると思います。これ以外に、密約あるいはそれらしいものがあるかというご質問に関しては、私はないと思っております」

 東郷氏「私もないと思っております」

 −−斉藤参考人が事務次官でいらしたとき、条約局長であったとき、30年ルールで公開の時期が来ることになっていた文書があると思います。その公開の時期がきた文書の中で、実際にどれぐらいのものが、割合として何パーセントのものが公開をされたか。公開されなかったものは、誰の判断で公開しないことにしたのか

 斉藤氏「公開される割合は、数字は、なかなか難しいご質問でございますが、非常におおざっぱなことを申し上げれば、審査の対象になった文書の8割程度が公開されていたのではないかと思います。公開、非公開の最終決定権が誰にあるかということですが、記憶で申し上げますが、外務省の文書公開規則、あるいは正確な名前は違うかもしれませんが、私は官房長の決裁によることになっていたと記憶しております」

 −−斉藤参考人が在職中、公開されていなかった、いまだに公開されていないもの、例えば、どんなものがあるでしょうか

 斉藤氏「例えば、日米安保条約に関する1960年代の記録、全部ということではございませんが、その一部。それから日ソ平和条約交渉、後に日露平和条約交渉。失礼いたしました。日露になってからはまだ30年たっておりません。日ソ平和条約交渉に関する文書。これらは公開になっておりませんでした」

 −−その文書は今、こうした密約について調査が行われ、内容が公開されるようになった今日、当時非公開とされた文書が公開されることについて、まだ問題があるとお考えでしょうか

 斉藤氏「ケース・バイ・ケースであろうと思います。今回、こういう新しい状況のもとで、再審査をしても、やはりこれは公開できないという結論に至る文書というのは、あり得ると思います」

 −−どういう理由で公開できないとことになるんでしょうか

 斉藤氏「外務省の公開、非公開の基準としましては、公開の原則の例外として、国の安全を害するもの、個人の利益を害するもの。この2つが上げられてますが、そのいずれかに該当すれば、やはり公開しないという結論になると思います。具体的に、今から私が予断するようなことは申し上げるべきではないかもしれませんけれども、日ソ平和条約交渉の記録。いまだに交渉が続いている問題ですので、これを公開するということはロシアとの間の交渉に悪影響を与えることがあり得る。そういう判断になることもあり得るかと思ってます」

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 鳩山氏は昨年末、14年から20年分の計11億7千万円について贈与財産として申告し、贈与税約5億7500万円を納付。21年分については、申告期限を迎えていなかったため、納付していなかった。

 鳩山事務所は「(実母からの)贈与についてはすべて申告、納付をすませた」と発表。「国税当局の調査が実施中であり、国税の調査が完全に終結し、通知があった段階で報告すべきことがあったら改めて報告したい」としている。

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日午前、4月下旬にも始める予定の「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選ぶため、所管官庁の実務担当者からヒアリングを始めた。

 枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、ヒアリング対象の290法人のうち、会計検査院や国会審議で運営状況が問題視されたことのある全日本トラック協会(国土交通省所管)、日本穀物検定協会(農林水産省所管)など計50の法人名を公表し、「(仕分け対象になる)可能性が高い」と指摘。その上で「公益法人の仕組みの不信感を払拭(ふっしょく)するところまでメスをいれる」と述べた。

 ヒアリングは、平成22年度予算案の編成に際して行われた昨秋の事業仕分けで「政治家仕分け人」を務めた蓮舫参院議員、田嶋要、寺田学両衆院議員らが担当。月内に作業を終え、4月上旬に仕分け対象を決める。ヒアリングの対象は、国が所管する6625法人のうち、公費支出が収入の半分を超え、「天下り」の省庁OBが在籍する「国丸抱え法人」など4つの基準に該当する290法人をピックアップしたという。

 刷新会議では、仕分け対象となる独立行政法人の選定作業も同時に進める。

 これに関連し、枝野氏は9日、日本航空会長就任に伴い、2月25日付で刷新会議の民間委員を辞めた稲盛和夫内閣特別顧問の後任に、吉川広和DOWAホールディングス会長を11日付で起用すると発表した。

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 衆院外務委員会など衆参両院の関係委員会での参考人招致を想定している。民主党の山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「自民党の長期政権下で国民に知らせないままでいたことは誠に遺憾だ。国会で精査する」と強調した。【近藤大介】

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退職金の上積み検討を=天下りの根絶で提案−前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は5日の閣僚懇談会で、中央省庁の天下り問題に関連し、定年前の退職者に対しては天下りを認めない代わりに民間企業が実施している退職金の上積みなどの処遇を検討するよう提案した。同日記者会見した前原氏によると、仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相が中心になって法改正を含め対応することになったという。
 中央省庁では後進にポストを譲るため定年前に役所を去る早期勧奨退職の慣行があり、天下りの原因となっている。
 前原氏は会見で、最終的には早期勧奨退職を前提とした人事制度の抜本的な見直しが必要と強調。その一方で、「(今の)早期勧奨退職をなくして定年まで働くことになると、(公務員定数が決まっているため)新しい人が採れない」と述べ、天下りをやめた場合、新規採用枠が減り中堅、若手の人事が滞るとの懸念を表明した。 

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統幕学校卒業式 田母神氏の出席拒否 招待一転、防衛省が圧力?(産経新聞)

 政府見解と異なる歴史認識を盛り込んだ論文を発表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長(61)が、統合幕僚学校(東京都目黒区)から3月5日の卒業式に招待されながら、後に一転して出席を「拒否」されたことが3日わかった。田母神氏は、防衛省から“圧力”がかかったとみている。

 統幕学校は、陸海空各自衛隊の1、2佐クラスの自衛官を対象に高級幕僚業務や自衛隊統合運用、安全保障学などの教育を行う機関で、上級幕僚への登竜門とされている。田母神氏は平成14年から約2年間、統幕学校長を務めた。歴代学校長は卒業式に招待されるのが慣例となっている。

 田母神氏によると、2月上旬に統幕学校から卒業式への招待状が届き、同封のはがきで「出席」と返答した。しかし、下旬になって渡辺隆統幕学校長(陸将)が「出席を見合わせてほしい」と電話で伝えてきた。田母神氏が理由の説明を求めたところ、学校長は、防衛省が「田母神氏が出席するなら防衛省関係者は一切卒業式に出席しない」と学校側に通告してきたと説明したという。田母神氏は「言論弾圧であり、人権弾圧みたいな嫌がらせだ。自民党政権時代より露骨になっている」と話している。

 卒業式をめぐる田母神氏への対応について、統幕学校総務課は「学校長から『田母神氏は出席されなくなった』と聞いていたが、経緯はわからない」としている。また、防衛省は3日、「事実関係の確認には時間がかかる」(人材育成課)とコメントした。

 田母神氏は20年10月に空幕長を解任されて以来、執筆や講演などを通じて積極的に言論活動を行っている。昨年の統幕学校卒業式にも招待されたが、スケジュールが合わず欠席した。

 防衛省は田母神氏の言論活動に神経をとがらせているようだ。昨年には同省の民間協力団体「防衛省自衛隊東京地本援護協力会杉並支部」が都内で「日本は侵略国家ではない」と題した講演会の主催を予定していたが、防衛省側から中止を求める要請があり、主催名を変更した。

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