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鳩山氏「子分に裏金」疑惑 民主代表の座カネで買う?(J-CASTニュース)

 総辞職して首相の座を降りた鳩山由紀夫氏に、「子分にカネ」を配り、民主代表の座を「カネで買った」疑惑が浮上した。母からの資金提供を巡り、「子分を養うためのカネ」指摘に色をなして反論していた鳩山氏のあの「否定」は何だったのか。

 疑惑は朝日新聞が2010年6月4日付朝刊で報じた。02年にあった民主党代表選を巡り、鳩山陣営にいた当時の衆院議員2人(現在はともに引退)が、鳩山氏の「公設秘書」らを通じて計300万円超を受け取り、「裏金として処理した」と証言した、と伝えている。

■国会での質問に「まったくの作り話であります!」

 記事によると2人は、金の使い道について、代表選における「党員・サポーター」投票制の登録料立て替え分の補てんに使ったと話している。登録料(当時、サポーターなら1000円)は本人が納めることになっており、立て替えは規則違反の疑いがある。「元」議員の1人は500人超の、もう1人は1000人以上の登録料を立て替えたとしている。また、鳩山氏側の政治資金報告書には「資金提供を示す記載はなかった」。

 鳩山氏側からは渡した資金の使い道の指示はなかったが、証言者の1人は「自費で立て替えた分を負担してもらったと受け止め、その穴埋めをした」と話したという。しかも、登録した名前の本人に「登録したことを伝えていないケースもあった」。

 この証言が事実なら、金で「党員・サポーター票」を買ったと言われても仕方ない状況だ。02年9月23日に開票された代表選の決戦投票で、鳩山氏は「国会議員・公認内定者」票では、菅直人氏に負けていたが、党員・サポーター票をもとに算出する「都道府県代表」票で上回り辛勝した。

 鳩山氏の「子分へのカネ」を巡っては、10年2月にも大きく注目された。鳩山氏が、元秘書の政治資金規正法違反事件に絡み、母安子さんから毎月1500万円の「子ども手当て」をもらっていたことが発覚して話題になる中、12日の国会審議で自民党(当時)の与謝野馨・元財務相がこう暴露したのだ。鳩山氏の弟、邦夫議員から聞いた話として、

  「ウチの兄貴は、まあしょっちゅうおっかさんとこ行って、子分に配るカネ、子分を養成するカネが必要だって、おカネもらってたって」

 さらに、邦夫氏のところへ母親から電話があり、「あんたは大丈夫なの?」「あんたは子分がいないの?」と言われた、と邦夫氏から聞いたと話した。

 これに鳩山由紀夫首相(当時)は興奮して反論した。「まったくの作り話であります!」。民主党議員らから「冷静に、冷静に」と応援ヤジも飛んだ。由紀夫氏は続けて「母に対して、そのようなお金の無心、特に子分に配るお金をくれなんて言うわけありません。大体この議員の中で私からもらった人はいません。だれにも差し上げていませんから」と断言していた。

 邦夫氏は翌日会見し、由紀夫氏が母親に金を無心した、というニュアンスについては「母から聞いてない」と否定した。しかし、母との電話の会話で「お兄さんは子分がいっぱいいて、その世話とか面倒をみるのに大変お金がかかるという話だが、あなたには子分はいないの」と言われたことは「事実だ」と認めた。

■6月2日の首相辞任表明と何らか関係あるのか

 由紀夫氏の「言葉が軽い」ことは、今さら誰も驚かない。自身の資金管理団体を巡る偽装献金問題については、「裁判が終わった暁には、できる限り使途を説明したい」と話していたが、結局「検察が判断して結果を出した。基本的には資料の提出などは必要ない」とあっさり撤回した。由紀夫氏は、10年6月4日の首相退陣にあたり、退陣会見を開かない、という異例の対応を取った。こうした問題についての質問を避けていると受け取られても仕方がない。

 朝日新聞によると、上記記事の内容について鳩山由紀夫事務所に質問したのは、6月2日の首相辞任表明前だとしている。辞任表明の直近まで「続投に意欲」と見られていた由紀夫氏の心境の変化に、朝日新聞の取材が関係していたのだろうか。ちなみに、2日に由紀夫氏とともに幹事長職の辞職を表明した小沢一郎氏を巡っても、翌3日発売(首都圏など)の週刊文春(6月10日号)に、小沢氏に関する自民党時代の派閥のカネを巡るスキャンダルが報じられている。

 鳩山由紀夫事務所に電話で取材すると、

  「朝日にも答えたように、当時の事情が分かる者がいないのでコメントできない」

との回答だった。


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首相、普天間5月末決着「閣議で何らかのことを決めたい」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、あと6日に迫った5月末までの決着期限について「閣議で何らかのことを決めていかなければならない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【普天間問題】

 −−きょう社民党の福島瑞穂党首が沖縄県を訪問して、仲井真弘多知事らと会談した。福島党首は改めて米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を同県名護市辺野古と明記するのであればサインしないと言っているが、首相は基本政策閣僚委員会を開き、閣議決定もしくは閣議了解をする考えはあるか

「はい。福島党首、福島(消費者・少子化担当)大臣とはこれまでもいろいろと議論させていただきましたが、これからも真剣に、このご理解をいただけるようにね、努力を続けてまいりたいと思っています。その中で最終的に何らかの形で当然のことながら、閣議で何らかのことを決めていかなければならないと思っています。したがいまして、それまでの間に福島党首にはご理解いただけるように最大限努力してまいります」

 −−閣議決定もしくは閣議了解をするということか

「何らかの形で閣議で当然、やりたいと思っています。ご理解をいただきたいと思っています」

 −−5月末までに米国、連立、地元がこれで行こうという決着にはほど遠い現状だが、自身の発言が達成できなかったことで、首相の発言の重みが失墜したという認識はあるか

「これもこれから全力を挙げて努力をしていきたいと思っています。連立も含めてでありますが、日米関係、特に一番大事な沖縄の県民のみなさんのご理解をいただけるように、さらに努力をしていくということであります」

 −−福島党首は仲井真知事との会談の中で、辺野古への移設について協力して反対していこうと述べたが、首相は2日前に首相として仲井真知事と会談し、辺野古移設への理解を求めている。今回の福島党首の発言が閣内不一致であると考えないか。また、閣僚からも福島党首の発言や今回の沖縄訪問にかなり否定的な発言が相次いでいるが、閣内は統一が取れていると考えるか

「うん。私ども、今回、福島大臣としてではなく、福島党首として、すなわち社民党の代表として、沖縄におもむかれたと。そして仲井真知事と懇談されたと。そのように理解しています。したがって私としては党首としての発言は分かります。一方で、大臣として閣内でご理解をいただけるように、これからも最善の努力をしていくと。これに尽きると思っています」

【口蹄疫】

 −−口蹄疫の特別措置法を議員立法した与党側から政府・民主の対応が見えないという批判がある。首相はこの問題に対応して、閣法で提出されるつもりがあるか。あるいは民主党代表として与党の議員立法に共同提案で乗るつもりがあるか

「私はこれは、民主党も、特に口蹄疫に大変関わりのあるというか、関心のある多くの議員のみなさん方が必死になって議員立法を提案しておられます。その方のご意見なども踏まえながら最終的にどのような形にするかということも含めて検討してまいりたいと思います。今ここでそのすべてを申し上げる状況ではございません」

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脱北者経営や同性愛の店を摘発…上野・湯島集中取り締まり(産経新聞)

 悪質な客引きや風俗店の違法営業を取り締まるため、警視庁組織犯罪対策1課などは20日夜から21日未明にかけ、東京の上野・湯島地区で一斉取り締まりを実施、マッサージ店など17店舗と経営者や従業員の男女計31人を摘発、うち14人を逮捕した。

 同課によると、両地区の繁華街には、今年に入ってから客引きが、ピーク時で最大約130人いたとみられ、今年2月の取り締まりで一度は半減したが、5月の大型連休明けには100人以上に増えていたという。

 また、摘発された店舗には、韓国経由で日本に入国した脱北者女性が経営するマッサージ店や男性同性愛者を対象にした風俗店も含まれていた。

 逮捕者の内訳は、都迷惑防止条例違反(客引き)3人▽風営法違反(客引き)3人▽風営法違反(禁止地域内営業)3人▽入管難民法違反(資格外活動)5人。

 昨年末から今月21日現在にかけて同地区で摘発された客引きなどの人数は計108人に上っている。

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民主マニフェストに目立つ矛盾 消費税トーンダウン(産経新聞)

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する政府と党の「マニフェスト企画委員会」は14日、平成23年度予算編成について、22年度の新規国債発行額(44兆3千億円)以下に抑制することなどを確認した。菅直人副総理・財務相が唱える財政再建路線を容認した形だが、消費税については13日の「増税明記」から「消費税を含む抜本的な税制改革」と一転してトーンダウン。方針が定まらないまま、昨年の衆院選マニフェストに続いて再び“危うい財源論”が露呈した。(山田智章)

 同企画委は14日も、前日に引き続き財政健全化のほか、子ども手当や農家の戸別所得補償など主要政策について協議した。

 23年度以降、次期衆院選までの予算編成については「本年度の新規国債発行額を上回らないことをベースにし、歳出の削減、マニフェスト項目を検討しつつ結論を出す」との見解で一致した。

 これは菅氏が12日の政府・民主首脳会議で、23年度当初予算の新規国債発行額を、22年度以下に抑えるよう提示したことを踏まえた結果で、「当面の参院選よりも財政規律を重視」したともいえる。

 だが、14日の企画委では、消費税増税について「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施」することで合意。13日の同委の会合後、細野豪志副幹事長が「次の総選挙後の消費税増税はしっかり明記する」とした方針からわずか一夜での大幅な後退となった。

 その背景には、党内から消費税増税明記に対する反発や、「消費税」が突出して参院選で争点化することへの懸念がある。

 「消費税は22%になるよ。ギリシャよりも1%多くね。民主党政権内に消費税上げろという閣僚がいるご時勢だから」。執行部の中にすら、ギリシャの財政破(は)綻(たん)に絡めて増税を訴える菅氏を皮肉る声が上がっている。

 マニフェスト議論は、国債発行では財政規律重視、消費税では選挙重視と、財政論で「アクセルとブレーキを同時に踏む」という事態に陥っている。

 矛盾はこれだけにとどまらない。目玉政策だったはずの子ども手当については、財政状況によっては衆院選公約の「子供1人あたり2万6千円支給」の減額もあり得るとの方針を確認。その一方で、農家への戸別所得補償は「23年度からの本格実施を目指す」との認識で一致し、骨格維持を打ち出した。危機的な財政の中で歳出削減に努力する方針も掲げているものの、党内には衆院選マニフェストの大幅な修正には慎重意見も根強いのだ。

 マニフェスト策定作業は、仙谷由人国家戦略担当相と高嶋良充筆頭副幹事長が共同委員長を務める企画委が、20日までに鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」に公約原案を提出する予定だ。このままだと民主党は、財源の手当てもなく実現性の薄い見かけ倒しのマニフェストを再び国民に示すことになる。

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京都の点滴混入事件、きょうから裁判員裁判(産経新聞)

 3人の娘の点滴に水道水やスポーツドリンクを混入して死亡させたなどとして、傷害致死と傷害の罪に問われた母親の高木香織被告(37)=岐阜県関市=の裁判員裁判が10日から20日まで、京都地裁で開かれる。

 裁判員には、実質9日間という長期審理の負担に加え、専門医の証人尋問が予定されるなど、難解な医学用語への理解も求められる。高木被告の精神状態をめぐる情状が争点で、検察、弁護側双方が主張をどのように分かりやすく裁判員に伝えるのかがポイントとなる。

 高木被告については、起訴前の精神鑑定で、子供を病人に仕立てて看病することで周囲の注目を集めて欲求を満たす「代理ミュンヒハウゼン症候群(MSBP)」だったと診断されている。MSBPにより犯行当時、高木被告の判断力がある程度低下していたことは、検察、弁護側双方に争いはない。

 主任弁護人の堀和幸弁護士は「事件にはMSBPによる高木被告の精神状態が背景としてあり、子供が憎くて行うような一般的な虐待の事件ではないことを訴えたい」とし、家族に処罰感情がないことなどを示して、執行猶予付きの判決を求める方針だという。

 一方、京都地検は、生後8カ月で死亡した四女への傷害致死罪の立証を「公判のメーン」と位置づけ。四女の病理鑑定医の尋問などで出てくる医療用語を裁判員に分かりやすく説明することに尽力する。地検の大坪弘道次席検事は「専門用語をいかにうまく伝えるかが大切。裁判員には医学的な分野に立ち入ってもらわなければならず、説明の仕方などを慎重に検証した」と話す。

 公判では、四女の主治医や鑑定医など計4人の医師が出廷予定。そのため50語以上にもなる医療用語を分かりやすく説明した用語集を裁判員に配布し活用してもらうほか、百ページ以上の医師の鑑定書も数ページに簡略化。実際に事件で使われたものと同種の点滴器具も公判で説明に使うという。

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 鳩山首相は22日の衆院本会議で、米軍普天間飛行場移設問題を巡る、今月12日のオバマ米大統領との首脳会談のやりとりを説明した。

 首相は「大統領にもぜひ協力願いたい、必ず5月末までに決着したい旨を述べた」と語った。大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と問いかけた点に関しては、「そのような発言はなかった」と否定した。

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 共産党の志位和夫委員長は13日、党本部で開いた「全国都道府県委員長・地方議員・候補者会議」の報告で、06年1月から10年3月までの地方議会選挙で同党公認候補が計598万票を獲得した実績を紹介し、7月の参院選比例代表の目標「650万票」は「手の届くところにある」と訴えた。同党は民主、自民両党への不満の受け皿を目指しているが、「第三極」としてみんなの党が勢いを増し、危機感を強めている。

 01、04、07年の参院選比例代表で共産党の得票は400万票台にとどまった。志位氏は新規党員獲得が進んでいない現状を指摘し、「この延長線では(参院選勝利の)チャンスを逃す」と奮起を促した。【中田卓二】

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<チリ大地震>支援空振りで1800万円損失(毎日新聞)

 岡田克也外相は9日の記者会見で、2月のチリ大地震の際、緊急支援医療チーム派遣用に準備したチャーター機がチリ政府に断られて不要となり、キャンセル料が1800万円生じたと明らかにした。1月のハイチ大地震で支援が遅れたとの反省から迅速に対応した結果で、岡田氏は「慎重にすれば遅れる。今回は私の責任」と語った。政府は発生翌日の3月2日、チリ側から簡易病院建設の支援要請を受けて先発隊として医療チーム3人を派遣、本隊派遣に備えチャーター機を準備した。しかし翌日チリ政府から「必要なのは資材であって人ではない」と断られたという。

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 学習院大学(東京豊島区)に侵入して学生の財布を盗んだとして、警視庁調布署が窃盗の疑いで、府中市本町、無職、横山夏樹被告(27)=建造物侵入罪で起訴=を再逮捕していたことが7日、同署への取材で分かった。

 同署によると、横山容疑者は容疑を認め「大学のキャンパスなら人も多く、学生を装ってとけ込むことができた」と供述。同署は、横山容疑者が今年1月ごろから、首都圏の大学約50校で約80件の窃盗を繰り返したとみて捜査している。

 逮捕容疑は1月20日朝、学習院大のキャンパス内のホールで、女子大生のリュックサックから現金約1万円が入った財布を盗んだとしている。

 横山容疑者は2月16日、電気通信大(調布市)の教授室に侵入しているところを職員に発見され、建造物侵入の現行犯で逮捕されていた。

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